あなたの火災保険は大丈夫?知らないと損をする火災保険の基礎知識

都道府県別地震保険料一覧

地震保険の地震保険料は、保険対象である居住用建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。保険期間は、短期、1年および長期(2年~5年)です。詳しくは、各損害保険会社の相談窓口または代理店のご相談ください。

 

保険金額1000万円あたり保険期間1年につき(単位:円)

都道府県

イ構造
(主として鉄筋・コンクリート造建物等)

ロ構造
(主として木造建物等*)

北海道 7.800 13.500
青森県 7.800 13.500
岩手県 7.100 11.600
宮城県 10.700 19.700
秋田県 7.100 11.600
山形県 7.100 11.600
福島県 8.500 17.000
茨城県 15.500 32.000
栃木県 7.100 11.600
群馬県 7.100 11.600
埼玉県 17.800 32.000
千葉県 25.000 38.900
東京都 25.000 38.900
神奈川県 25.000 38.900
新潟県 7.800 13.500
富山県 7.100 11.600
石川県 7.100 11.600
福井県 7.100 11.600
山梨県 10.700 19.700
長野県 7.100 11.600
岐阜県 7.800 13.500
静岡県 25.000 38.900
愛知県 14.400 24.700
三重県 14.400 24.700
滋賀県 7.100 11.600
京都府 7.800 13.500
大阪府 7.800 22.400
兵庫県 7.800 13.500
奈良県 7.800 13.500
和歌山県 14.400 24.700
鳥取県 7.100 11.600
島根県 7.100 11.600
岡山県 7.100 11.600
広島県 7.100 11.600
山口県 7.100 11.600
徳島県 15.500 36.500
香川県 10.700 19.700
愛媛県 12.000 22.400
高知県 15.500 36.500
福岡県 7.100 11.600
長崎県 7.100 11.600
熊本県 7.100 11.600
大分県 10.700 19.700
宮崎県 10.700 19.700
鹿児島県 7.100 11.600
沖縄県 10.700 19.700

*「耐火建築物」、「準耐火建築物」および「省令準耐火建物」等に該当する場合は「イ構造」となります。

 

長期契約の保険料

長期契約(2年~5年、長期保険保険料払込特約条項を付した契約)の保険料は長期係数を乗じて算出されます。

期間 係数
2年 1,90
3年 2,80
4年 3,70
5年 4,60

割引制度

割引制度として、「築年割引」と「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類が設けられています。築年数または耐震性能により、居住用建物およびこれに収容される家財に対して10%~50%の割引が適用されます。(重複不可)

割引制度 割引の説明 保険料の割引率

建築年割引
(契約開始日は平成13年10月1日以降)

対象物件が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合 10%

耐震等級割引
(契約開始日が平成13年10月1日以降)

対象物件が「住宅の品質確保の促進に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)または国土交通省の定める「耐震診断により耐震等級(構造躯体の倒壊防止)の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合 耐震等級1→10%
耐震等級2→30%
耐震等級3→50%

免震建築物割引
(契約開始日が平成19年10月1日以降)

対象物件が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合 50%

耐震診断割引
(契約開始日が平成19年10月1日以降)

対象部県が、地公公共団体等による耐震寝台または耐震改修の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合 10%

地震保険料所得控除制度

 

平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税(国税)が最高5万円、住民税(地方税)が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになっています。

 

*財務省の地震保険制度の概要を参照しました。
https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

災害があってからでは遅すぎます!今すぐ見直しを!