都道府県別地震保険料一覧
地震保険の地震保険料は、保険対象である居住用建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。保険期間は、短期、1年および長期(2年~5年)です。詳しくは、各損害保険会社の相談窓口または代理店のご相談ください。
保険金額1000万円あたり保険期間1年につき(単位:円)
都道府県 |
イ構造 |
ロ構造 |
---|---|---|
北海道 | 7.800 | 13.500 |
青森県 | 7.800 | 13.500 |
岩手県 | 7.100 | 11.600 |
宮城県 | 10.700 | 19.700 |
秋田県 | 7.100 | 11.600 |
山形県 | 7.100 | 11.600 |
福島県 | 8.500 | 17.000 |
茨城県 | 15.500 | 32.000 |
栃木県 | 7.100 | 11.600 |
群馬県 | 7.100 | 11.600 |
埼玉県 | 17.800 | 32.000 |
千葉県 | 25.000 | 38.900 |
東京都 | 25.000 | 38.900 |
神奈川県 | 25.000 | 38.900 |
新潟県 | 7.800 | 13.500 |
富山県 | 7.100 | 11.600 |
石川県 | 7.100 | 11.600 |
福井県 | 7.100 | 11.600 |
山梨県 | 10.700 | 19.700 |
長野県 | 7.100 | 11.600 |
岐阜県 | 7.800 | 13.500 |
静岡県 | 25.000 | 38.900 |
愛知県 | 14.400 | 24.700 |
三重県 | 14.400 | 24.700 |
滋賀県 | 7.100 | 11.600 |
京都府 | 7.800 | 13.500 |
大阪府 | 7.800 | 22.400 |
兵庫県 | 7.800 | 13.500 |
奈良県 | 7.800 | 13.500 |
和歌山県 | 14.400 | 24.700 |
鳥取県 | 7.100 | 11.600 |
島根県 | 7.100 | 11.600 |
岡山県 | 7.100 | 11.600 |
広島県 | 7.100 | 11.600 |
山口県 | 7.100 | 11.600 |
徳島県 | 15.500 | 36.500 |
香川県 | 10.700 | 19.700 |
愛媛県 | 12.000 | 22.400 |
高知県 | 15.500 | 36.500 |
福岡県 | 7.100 | 11.600 |
長崎県 | 7.100 | 11.600 |
熊本県 | 7.100 | 11.600 |
大分県 | 10.700 | 19.700 |
宮崎県 | 10.700 | 19.700 |
鹿児島県 | 7.100 | 11.600 |
沖縄県 | 10.700 | 19.700 |
*「耐火建築物」、「準耐火建築物」および「省令準耐火建物」等に該当する場合は「イ構造」となります。
長期契約の保険料
長期契約(2年~5年、長期保険保険料払込特約条項を付した契約)の保険料は長期係数を乗じて算出されます。
期間 | 係数 |
---|---|
2年 | 1,90 |
3年 | 2,80 |
4年 | 3,70 |
5年 | 4,60 |
割引制度
割引制度として、「築年割引」と「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類が設けられています。築年数または耐震性能により、居住用建物およびこれに収容される家財に対して10%~50%の割引が適用されます。(重複不可)
割引制度 | 割引の説明 | 保険料の割引率 |
---|---|---|
建築年割引 |
対象物件が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合 | 10% |
耐震等級割引 |
対象物件が「住宅の品質確保の促進に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)または国土交通省の定める「耐震診断により耐震等級(構造躯体の倒壊防止)の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合 | 耐震等級1→10% |
耐震等級2→30% | ||
耐震等級3→50% | ||
免震建築物割引 |
対象物件が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合 | 50% |
耐震診断割引 |
対象部県が、地公公共団体等による耐震寝台または耐震改修の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合 | 10% |
地震保険料所得控除制度
平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税(国税)が最高5万円、住民税(地方税)が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになっています。
*財務省の地震保険制度の概要を参照しました。
https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm