あなたの火災保険は大丈夫？知らないと損をする火災保険の基礎知識

地震保険の正式な名称は、「家計地震保険」といいます。
地震保険は、建物や家財について、地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険です。

火災保険では、地震や噴火、津波による建物の火災や損壊は補償されません。
ですので、これらの損害に備えるためには、地震保険を契約する必要があるのです。

地震保険は、被災者の生活安定に寄与することを目的とする保険なので、保険の対象にできるのは、住居用建物（住居のみに使用される建物ぴょび併用住宅）および家財（生活用動産）限定されています。

補償の対象外となるのは、店舗や事務所のみに使用されている建物、営業用什器・備品や商品などの動産。

家財用動産には、次のものは含まれません。

1. 通貨・有価証券・預貯金証書、印紙、切手、自動車
2. 貴金属、宝石、書画、骨董品等で１個または１組の価格が３０万円を超えるもの
3. 稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他のこれらに類するもの

地震保険は単独は契約できず、火災保険にセットして契約する必要があります。
もし、現在契約している火災保険に地震保険が付帯されていない場合は、保険期間の途中でも地震保険をセットすることができます。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額に対して、30％～50％の範囲内で設定します。ただし、建物は5000万円、家具は1000万円が限度額となっています。

すでに他の地震保険契約があって追加で契約する場合には、限度額から他の地震保険金額の合計額から差し引いいた残額が追加契約の限度額となります。

地震によるリスクは損害が巨大にある可能性や広域に災害が発展する可能性もあるので、民間の保険会社だけで補償することができないため、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と保険会社が共同で運営しています。

ですので、地震保険の内容や保険料は、どこの保険会社も一律で同じです。

地震保険の保険料は、建物の所在地（都道府県）と建物の構造により異なります。
保険金額1000万円に対する地震保険の年間保険料(割引適用なし）は、以下の通りです。

平成26年7月から地震保険料は改定になります

イ）構造　（主として鉄骨・コンクリート造の建物）
ロ）構造　（主として木造の建物）

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