あなたの火災保険は大丈夫？知らないと損をする火災保険の基礎知識

地震保険は大災害が発生しても政府が再保険を引き受けることで、保険金の支払いが確実に行われるような仕組みになています。

地震保険金総額のうち、１０４０億円までは保険会社が負担します。
各保険会社の分担割合は、各保険会社の地震保険の元受保険料や総資産によって決められています。
ですので、各保険会が共同で出資している日本地震再保険会社への再保険や再々保険を通して分担されることになっています。

１０４０億を越え、６９１０億円までの５０７０億までの損害は保険会社と政府が５０％ずつ負担することになっています。

この部分の各保険会社の５０％負担分は２９３５億円となり合計負担額は３９７５億円になります。

さらに、６９１０億円を越え、地震保険の総額支払限度となる６兆２０００億円を政府が、98.4％の５兆７１２０億円を、1.6％の９０５億円を保険会社が負担します。

結果、最大支払限度額６兆２０００億円のうち、各保険会社の負担額は、５７８５億円となります。

この保険金支払の原資になるものが、日本地震再保険会社を通して積み立てている準備金です。

したがって、巨大地震により大きな災害が発生し多額の保険金支払が発生しても保険会社がつぶれるようなことはないということです。