あなたの火災保険は大丈夫？知らないと損をする火災保険の基礎知識

地震保険の始期日が平成26年7月1日以降となる地震保険が改定になりました。
改訂点は、
１．「地震保険の保険料の改定」
２．「免震建築物割引と耐震等級割引の割引率が拡大」
３．「割引確認資料の拡大」
４．「地震保険普通保険約款の改定」の４点です。

１．地震保険料の改定

政府の地震調査研究推進本部が作成する「確率論的地震予測地図」を用いて算出していいますが、先般この「確率論的地震予測地図」が一部見直されたことのより、全国的に地震保険の保険料率を改定になりました。

保険金額1000万円に対する地震保険の年間保険料(割引適用なし）は、以下の通りです。

イ）構造　（主として鉄骨・コンクリート造の建物）
ロ）構造　（主として木造の建物）

都道府県別地震保険料一覧

2.地震保険の免震建築物割引、耐震等級割引の一部の割引率が拡大されました

＊耐震等級割引（耐震等級１）、耐震診断割引・建築年割引の割引率（10％）に変更はありません。
＊すでに免震建築物割引・耐震等級割引（耐震等級３）・耐震等級割引（耐震等級２）を適用しているご契約については平成26年7月1日以降に、地震保険の更新または自動継続を迎えた時点より、改定後の割引率を適用します。（確認資料を追加で提出する必要はありません）

3.地震保険割引を適用する確認資料が拡大されました

改正点１（免震建築物割引・耐震等級割引）
●確認資料が追加されました
1.住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく登録住宅性能評価機関がマンション等の区分所有建物の共有部分全体を評価した場合に作成する「共有部分検査・評価シート」
2.独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」（フラット35S)「適合証明書」、または「現物取得者向け新築対象住宅証明書」
3.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」

●長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類として
1.「住宅用家屋証明書」
2.「認定長期優良住宅建築証明書」

●以下の書類を単独で確認資料とします
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する「技術的審査適合証」

改定点２（建築年割引）新築年月の確認条件を緩和されました
新築年月の記載が以下の場合で、昭和56年6月1日以降に新築されたことが確認できる場合は、建築年割引に適用が可能となります。（ただし別途新築年月の申告が必要）

１．新築年月の記載が「着工時期」「工事開始時期」等の場合
２．新築年が「平成◯年～平成◯年」といった幅での記載はまたは「平成◯年新築予定」といった予　定に記載がある場合
３．「昭和56年6月1日以降に施行された建築基準法に基づき建築された」旨に記載がある場合

＊上記は確認資料概要です。詳しくはご加入されている損害保険会社にご確認ください。

４．地震保険普通保険約款の改定

現行約款における「重大事由による解除」の条文に、解除理由として「契約者や被保険者が反社会的勢力に該当する場合」を追加します。

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