あなたの火災保険は大丈夫?知らないと損をする火災保険の基礎知識

地震保険に保険料の割引制度があります

地震保険には住宅の免震・耐震性能に応じて4つの割引制度があります

 

「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」
「建築年割引」のいずれかの要件に該当する場合は、
地震保険の保険料に10%~30%の割引が適用されます

 

ただし、割引の適用には、所定の確認資料を提出することが必要です。(割引の重複適用はできません)

 

地震の4つの割引制度

1.免震建築物割引
(割引率30%)

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合

・建築(設計)住宅性能評価書(写)
・認定通知書など長期有料住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)および技術的審査適合証など免震建築物であるうことを確認できる書類(写)

2.耐震等級割引
(割引率30%)

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合

 

・建築(設計)住宅性能評価書(写)
・耐震性能評価書(写)
・認定通知書など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)および技術的審査適合証など耐震等級を確認できる書類(写)

3.耐震診断割引
(割引率10%)

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(1981年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合

・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準(2006年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)
・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(耐震基準適合証明書、受託耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書)

4.建築年割引
(割引率10%)

1981年6月1日以降に新築された建物である場合

・建築登記簿謄本(写)
・建築登記済権利証(写)
・建築確認書(写)など

*2011年7月1日以降の地震保険に始期契約より、「長期優良住宅の普及促進に関する法律」に規定する長期優良住宅の認定を受けた建物および収容家財が割引の対象となります。
 
平成26年7月から地震保険の免震建築物割引・耐震性等級割引の割引率が拡大されます

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