保険金額の決め方
保険金額を決める対象となるのは、建物や家財です。
その保険金額は、好きな金額に自由に設定できるわけではありません。
それは、保険金額を決める評価額という基準があるからです。
もちろん保険金額を低くすれば保険料は安くなるわけですが、評価額よりも保険金額を少なく設定した場合には、損害額通りの保険金が支払われないことがあります。
ですので、保険金額は適切な額に設定して万一のときに十分な補償が得られるようにすることが重要なポイントです。
ではその適切な評価額を決めるための算出方法にはどのようなものがあるのでしょうか。
再調達価額（新価額）とは
、
保険の対象である建物や家財と同等のものを、再築または再取得する
ために必要な金額のことをいいます。
建物の評価方法
１．建物の建築価額と建築年がわかる場合（年次別指数法）
評価額＝建物の建築価額×建築費倍率
建物の建築価額は、建築時に新築費をいいます。（土地代や登記諸費用は 除きます）
建築倍率は、経年による建築新価の変動を修正する係数です。
２．建物の建築価額がわからない場合（建築費新単価法）
評価額＝新築費単価×延床面積（㎡）
新築費単価は建築材料や所在地による標準的な１㎡あたりの単価をいいま す。
注意点
建築価額には土地代が含まれません。ですので、評価額と土地付きの建物の購入金額の違いに注意しましょう。もし、建物金額が低すぎる場合は、売主や施工会社に確認する必要があります。
また、分譲マンションの場合は、通常マンション購入代金の中に土地代が含まれているため、火災保険の対象となる専有部分には建築費はかかりません。ですので、新築費単価法で計算することになります。また、共有廊下や共有部分に別途マンションの管理組合が火災保険を契約していることがあります。保険対象の範囲を確認して評価額を決める必要があります。
家財の評価方法
家財の評価は、世帯主の年齢や家族構成によって評価する「簡易評価」と、
自分で所有している家財の合計金額を計算する方法があります。
簡易評価はあくまで参考データになりますので、実態と照合してみて
誤差が生じないように適切な評価をしないと、万一の時に十分な
補償が得られません。
実際に家財道具一式を新しく購入した場合をシュミレーションして、
計算してみることをおすすめします。
家財の評価額を決めるポイントは、簡易評価額を鵜呑みにしないで、面倒でも新しく購入したと過程して計算してみることだと思います。
なお、家財のうち申込書に明記しないと保険の対象とならないものがあります。
それは、１個または１組の価額が３０万円を超える貴金属や宝石、書画、骨董、彫刻物
その他の美術品。
稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの。
明記物件については、時価を基準に保険金を支払います。
ですので、明記物件の保険金額は時価で算出しなければなしません。
ただし、申込書に明記したものでも盗難の場合は、上限が１００万円など支払われる保険金額が制限されている場合があります。
ですので、家財に設定する保険金は、実際に所有する家財道具をひとつずつ確認し計算した上で設定することがとても大切です。
保険金額は、評価額の３０％～１００％の範囲内で自由に設定できますが、
評価額よりの少なくした場合は、十分な補償が得られないことがあります。
保険金額は、評価額と同額で設定することがポイントです。