あなたの火災保険は大丈夫?知らないと損をする火災保険の基礎知識

全労済(自然災害保障付火災共済付)

火災共済が火災保険に、自然災害共済が地震等の自然災害の補償に該当します。

 

 

火災共済の保障内容は、住宅の最高保障額が4000万円。家財の最高補償額は2000万円となります。自然災害共済には大型タイプと標準タイプがあり、風水害の保障限度額と地震保障の限度額が異なります。大型タイプの場合の地震の保障は火災共済の30%が最高保障額(1800万円が限度)となり、標準タイプの場合は、最高補償額が1200万円までとなります。
風水害の保障では、大型タイプの場合最高限度額が4200万円、標準タイプの最高補償額は3000万円となります。

 

 

火災共済の保障では、火災・破裂・爆発・落雷・消火作業による冠水・破壊・他人の住居からの水漏れ、車両の飛び込み、突発的あ第三者の直接行為(損害学5万円以上)・建物外部からの物体に落下・飛来(人為的な場合)が支払い事由となっています。

 

火災共済でも支払いは、全焼損(住宅の70%以上の焼破損)で契約共済金額の全額を。半焼損・一部損では、契約共済金額を限度とした再取得額となります。

 

臨時費用では、火災等共済金に15%(200万円が限度)

 

風水害の支払い対象は、突風・旋風・暴風雨・豪雨・長雨・降雪・台風・洪水・雪崩・降ひょう・高波・高潮です。

 

また、地震の保障は、損害額が100万円を超えた場合に地震共済金が支払われます。大型タイプであれば、全壊・全焼(損害の程度70%以上)で一口あたりの共済金30000円が、半損壊(損害の程度が20%~70%未満)で一口あたりの共済金が15000円、一部損壊(損害の程度が20%未満で損害額100万円超)で一口あたりの共済金が3000円支払われます。

 

 

この他にも諸費用共済金、特別共済金、持ち出し家財共済金、盗難共済金、傷害費用共済金、附属建物等特別共済金などの保障があります。

 

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*なお、CO-OP火災共済も全労済が契約引受団体となっているので、保障内容は同じです。

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